1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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集団暴行受け、中2重体=少年4人を逮捕−兵庫県警(時事通信)

 中学2年の男子生徒(14)に集団で暴行したとして、兵庫県警豊岡南署は15日、傷害容疑で、同県豊岡市内に住む中学2、3年の少年4人(14、15歳)を逮捕した。生徒は頭を強く打ち、急性硬膜下血腫で意識不明の重体。
 同署によると、少年らは「悪口を言われ腹を立てた」などと話し、容疑を認めているという。同署は詳しい動機や経緯を調べる。
 逮捕容疑は14日夜、豊岡市日高町水上の路上で、男子生徒に殴るけるなどした疑い。 

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<北海道ひき逃げ>容疑者を起訴 札幌地裁支部(毎日新聞)

 美唄市の道道でひき逃げされた近くの無職、朝倉清司さん(80)の遺体が約23キロ離れた空知管内奈井江町で見つかった事件で、札幌地検は14日、同管内月形町、左官工、松本英樹容疑者(47)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の両罪で札幌地裁岩見沢支部に起訴した。

 起訴状によると、松本被告は1月2日午後6時15分ごろ、路上に倒れていた朝倉さんを乗用車ではねて即死させたうえ、遺体を引きずりながらそのまま逃走したとされる。

 道警の調べに対し「路上に黒っぽい塊を見つけたが避けられずそのまま進んだ。後になって人かも知れないと思った」との趣旨の供述をしていたが、地検は▽当時の速度(時速60〜70キロ)で物体と衝突すれば、人をはねたことに気づくはず▽事故後に車体の下を調べている−−などの状況から、ひき逃げでの立件が可能と判断したとみられる。

 朝倉さんは路上にうつぶせに倒れていたとみられるが、理由は分かっていない。【吉井理記】

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3児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴(読売新聞)

 福岡市で2006年8月、児童3人が死亡した飲酒運転追突事故で、車を追突させた元同市職員今林大(ふとし)被告(25)(上告中)ら計5人に対し、両親が計約3億5000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。

 提訴は5日付。

 両親の代理人弁護士によると、5人は今林被告のほか、車に同乗していた男性2人、飲酒検知前の今林被告に水を飲ませた男性、車の所有者である今林被告の父。両親が負った心身の傷と3児の死亡に対する慰謝料などを求めている。

 今林被告側は刑事裁判で「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」とし、被害者側にも過失があると主張。被害弁償は行われておらず、両親がこれまでに受け取ったのは自賠責保険の保険金のみという。

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<中医協答申>病院勤務医を重視 4月実施(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、10年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。2回目以降の外来診療にかかる再診料について、診療所(開業医、710円)は引き下げる一方、病院(200床未満、600円)は引き上げて690円で統一するほか、医師不足が深刻化する救急、産科、小児科、外科への配分を厚くするなど、病院勤務医を重視する姿勢を鮮明にした。いずれも4月から実施される。

 政権交代後初となった10年度改定は、総枠で10年ぶりのプラス改定となった。政府は、開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会(日医)執行部を中医協から排除したうえで、財源5700億円のうち4400億円を入院医療に回し、病院を優遇した。

 具体的には、勤務医の負担軽減策として、医師を補助する事務職員を多く配置した病院への加算上限を、3550円から8100円に引き上げる。また難易度が高い手術(約900程度)の料金を30〜50%アップする。

 救急医療対策では、救命救急センターの入院料加算を5000円から1万円に倍増する。休日や夜間の外来対応を、地域の開業医に手伝ってもらう体制を敷いた病院を対象に、1000円の診療料を新設する。このほか、NICU(新生児集中治療室)で治療を終えた子どもを受け入れる「新生児治療回復室」に5万4000円を払う制度も設ける。

 診療所については、再診料を710円から20円下げる半面、医療費の明細書を無料発行すれば10円、24時間患者からの電話に応対する場合は30円をそれぞれ加算し、両方を実施すれば再診料が逆に20円アップするようにする。【佐藤丈一】

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将棋 17歳・里見が初の女流名人獲得 清水に3連勝(毎日新聞)

 将棋の第36期女流名人位戦五番勝負の第3局が10日、東京・将棋会館で行われ、挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)が清水市代女流名人(41)を破り、3連勝で奪取した。里見の女流名人獲得は初めて。元女流棋士の林葉直子さんの15歳、中井広恵女流六段の16歳に次ぐ史上3番目の若さで、女流将棋界で最も伝統のあるタイトルを手に入れた。

 里見は04年、12歳でプロ入り。08年に初タイトルの倉敷藤花を獲得し、09年は防衛。今期の女流名人位戦でも、得意とする力戦調の振り飛車を駆使して、女流将棋界の第一人者である清水を圧倒した。里見は倉敷藤花と合わせて2冠、清水も女流王位と女流王将の2冠となった。

 里見は島根県出雲市在住で、県立大社高校3年生。高校時代最後のタイトル戦で見事な結果を出した。【金沢盛栄】

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 7日午後6時35分ごろ、奈良県葛城市大屋のブリーダー寺西登志彦さん(62)が経営する「ワンちゃんふれあい広場 日光」から出火、木造平屋建ての犬舎3棟のうち、1棟約85平方メートルが全焼した。約70匹が焼死し、県警高田署が出火原因を調べている。
 同署によると、寺西さんはブルドッグやダックスフントなど計6種約250匹を金属製のおりに入れて飼育。出火当時、犬舎は無人だったが、暖房のために石油ストーブを使用していたという。 

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 11日午後8時半ごろ、栃木県大田原市寒井の国道294号で、同市末広3、会社員、川上正人容疑者(21)運転の乗用車と、対向の同県那須町寺子乙、小学校教諭、守屋直美さん(45)運転の乗用車が正面衝突した。守屋さんの車に同乗していた妻美由紀さん(47)と、小学3年の次男慧(けい)君(9)が胸などを強く打ち死亡。守屋さんと小学6年の長男(12)も軽傷を負った。

 県警大田原署は川上容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕、同致死容疑に切り替えて調べている。現場は片側1車線の緩やかなカーブで、積雪が約3センチあり、路面はシャーベット状だったという。【中村藍】

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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(下)「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を(産経新聞)

 「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」

 昭和60年6月25日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎(現民主党幹事長)は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。

 制定のきっかけはこの2年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄(故人)が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。

 小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会(政倫審)の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約1年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。

 しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。

 ■「形式ミス」

 その25年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」(昨年3月4日の記者会見)と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。

 小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕(ともひろ)(36)ら現・元秘書3人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が2カ所出てくる。「平成16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金4億円」「19年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金4億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約20億2900万円にも上った。

 「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第1条の趣旨を無視するかのような金額だ。

 「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月4日も「形式的なミス」と言い張った。

 ■自ら解明?

 昨年3月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった1月23日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。

 「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」

 あれから12日がたった今月4日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分(嫌疑不十分)を受けた直後、小沢は報道陣に、3週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。

 「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」

 「疑惑に対して自ら解明し…」

 「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。

 それができなければ、11カ月前の昨年3月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。(敬称略)

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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