＜鳩山首相＞小沢氏「責任論」区切り図る（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は８日の会談で幹事長続投を確認し、資金管理団体の事件を巡る小沢氏の責任論に区切りをつける姿勢を明確にした。東京地検が４日に小沢氏を不起訴処分としたものの、５、６日の毎日新聞の世論調査では６９％が幹事長辞任を求め、小沢氏に対する風当たりは弱まっていない。トップ２人の合意によって党内批判の広がりを食い止める狙いがあるが、今後、世論の反発が鳩山政権全体へ向かう危険を強める形となった。

　小沢氏は８日の記者会見冒頭「心からおわびを申し上げたい」と切り出す一方で「不正がなかったことが明らかになった」と強調した。首相と小沢氏の会談について政府筋は「幹事長側から会おうという話だった」と説明。党幹部も「会談は既定方針通りだ」と述べ、幹事長続投を固める手順の一つという認識を示した。

　小沢氏の会見は、参院選を控えて内閣支持率の低下に敏感になっている党内向けのメッセージでもあった。世論調査の結果について「『小沢一郎は不正な金を受け取っている』という報道が続いた。その直後の世論調査でお前どうだと言われても困る」と述べ、辞任論の高まりは一時的なものだという見方を強調。小沢氏は会見後、石井一選対委員長と党本部で会談し、公認候補擁立を加速させるなど参院選準備を本格化させる意欲も見せた。

　それでも党内の批判はくすぶる。小沢氏と距離を置く中堅衆院議員は「首相に続投の太鼓判をもらいに行ったのだろうが、世論をまったく無視して、このまま押していけるとは思わない」と語る。前原誠司国土交通相は衆院予算委員会の答弁で「秘書が逮捕されるということは相当に重い問題だ」と述べた。

　渡部恒三元衆院副議長も８日、記者団に「小沢氏が世論調査を聞いていれば政治家として応えていくだろう。ここ１カ月ぐらいの間は小沢氏を信頼していきたい」と述べ、世論の批判は強まるとの見通しを暗に示した。

　自民党の大島理森幹事長は「国民は当然疑念を持っている。民主党の倫理観も問われている」と指摘した。【白戸圭一、近藤大介】

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＜国交省＞財団法人を５カ月指名停止 路面下空洞ずさん調査（毎日新聞）

　道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞探査業務を巡り、財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）がずさんな調査をしていた問題で、国交省は５日、同センターを５カ月の指名停止措置とした。

　関東地方整備局東京国道事務所が発注した空洞探査業務（０８年度）の報告書を国交省が検証。空洞の可能性があるとして国道１５号など１０国道の１８９カ所でレーダー探査をし、１３１カ所は空洞ではないとして報告されなかった。だが、６８カ所は報告されるべき信号を受信しており、「過失により業務を粗雑にした」と判断した。指名停止対象は関東地整管内の業務。国交省は他の国道事務所発注分の業務内容も点検している。

　前原誠司国交相は５日の閣議後会見で「瑕疵（かし）の程度が大きく業務が粗雑。同センターは３年以内に解散する方針を出しており、５カ月の指名停止だが、この法人が路面下調査することはもうない」と述べた。

　前原国交相は空港の駐車場の運営などを行う財団法人「空港環境整備協会」（東京都新宿区）についても、民間と競合する部分があることなどから、同センターと同様、独立行政法人などの「事業仕分け第２弾」とは別に対応する考えを明らかにした。【石原聖】

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