消費者ホットライン、あす開始 定着には課題多く（産経新聞）

　昨年９月に発足した消費者庁のセールスポイントとされた「消費者ホットライン」が１２日、当初の予定から４カ月遅れてようやく全国サービスを開始する。しかし、先行実施した福島、山梨などの５県では、スタート直後をのぞいて相談数が低迷しており、ＩＰ電話やＰＨＳで接続できないといった問題も判明。全国統一で便利な相談窓口として定着するには課題も多い。

　ホットラインは悪質商法や食品不当表示など消費生活上の相談を一元的に受け付ける。代表番号（（電）０５７０・０６４・３７０）に電話し、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、相談者が住む自治体が運営している消費生活センターなどに接続される仕組みだ。

　しかし、ＩＰ電話などからは直接接続されずかけ直す必要があり、一般電話からでも自治体が窓口にＩＰ電話を導入している場合は同じ手間が必要。接続される約１７００の消費生活センターのうち、約１８０の自治体がＩＰ電話を導入しているという。

　こうした使い勝手の悪さも手伝い、先行５県では最初の２週間で約１３００件の相談があったが、１０月から１１月までの２カ月間では約４６０件と急減した。

　自治体のなかには「すでに地域住民に（自治体の）消費者相談電話が定着している」として、ホットラインではガイダンスだけで直接接続しないケースもあるという。消費者庁の担当者も「警察の１１０番のような体制にするのは難しい」と話している。

・ x2tqg0luのブログ
・ 2010年誰の年
・ ショッピング枠現金化
・ クレジットカード現金化
・ クレジットカード現金化　還元率

外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

　民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。

　鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。

【関連記事】
・ 政府・民主党が外国人参政権法案の通常国会提出を確認　国論二分へ？
・ 問題山積の外国人参政権　憲法違反の疑い、キャスチングボートにも…
・ 小沢氏主導で「外国人参政権」が新たな火ダネに？　
・ 外国人参政権　自民は反対姿勢を明確に
・ 外国人参政権法案　山岡氏「通常国会で必ず成立」

・ スクラッチ
・ モバイル魂雑談会
・ 無料ホームページ
・ クレジットカードのショッピング枠を現金化
・ アフィリエイト ホームページ

石川議員、13日に再聴取＝土地購入代の性格追及−東京地検（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が12日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（36）から、13日に2度目の事情聴取をする方針を決めたことが、関係者の話で分かった。石川議員側は聴取に応じる意向という。
　石川議員は先月末の聴取に、土地購入に充てた4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述。特捜部はゼネコンの裏献金が購入代金の一部に充てられた疑いがあると判断しており、石川議員の供述内容の疑問点について追及するとみられる。　

【関連ニュース】
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機
・ 民主党と財務省の「一体化度」を検証する
・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

・ 真実の泉
・ カジュアルパーク
・ ライブチャット
・ ネイルサロン
・ ショッピング枠現金化